人為による地球温暖化をフェイクだと言い続けてきたアメリカ合衆国のトランプ大統領が、2026年1月27日、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から正式に離脱した。
彼は、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスによる気候変動に関する科学的合意を「でっち上げだ」と否定し、石油や石炭などの関連する国内産業を保護することで支持を増やしてきた実績がある。今回の離脱も、その延長線上にある行動だろう。
現実には、世界各地で異常気象による被害が続いており、温暖化対策は喫緊の課題である。だが、トランプ大統領の発想によれば、地球は過去にも温暖化と寒冷化を繰り返してきたのであり、人間が排出する温室効果ガスによる地球温暖化説は「史上最大の詐欺」ということになる。
そのトランプ大統領の思想と政治戦略を模倣する政治家が、日本にもいる。
2026年の衆議院選挙における、参政党・神谷宗幣代表の街頭演説での発言は、まさにその典型である。
日本だけですよ、CO2（二酸化炭素）で地球の気候が変動するなんて言ってるのは。地球の気候なんてね、ずっと変動しまくってんです。
（参政党の公式ユーチューブチャンネル）
確かに、地球の気温は変動してきた。しかし、それは数万年を見た場合であり、現在の急激な温度変化とはまったく別の話だ。
地球の寒冷な「氷期」と温暖な「間氷期」は、地球上の日射量の分布が変化することによって、数万年単位で繰り返されてきた。つまり、「気候が変動する」というのは、本来、数万年という時間尺度の話なのである。
一方で、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスが地球温暖化に大きな影響を与えることも明らかになっている。CO₂の大気中濃度は、千年以上にわたっておおむね180～280ppmの範囲で推移してきたが、20世紀以降の人間活動によって急激に増加し、2022年には約416ppmに達したという科学的データが報告されている。
トランプ大統領であれば、こうした科学的データを目の前に突きつけられても、「それこそがフェイクだ！」と言うだろう。神谷代表の発言は、このトランプ的な政治行動を、そのまま反復しているといえる。
温暖化対策に対する反論
トランプ支持者たちは、こうした科学的なデータに基づく議論を、殊更に否定する。
神谷代表が口にする「気候はもともと変動してきた」という発言は、非常によく使われる否定論だが、少しでも地球の歴史を知っていれば、時間のスケールをまったく考慮していないことがわかる。
もう少し気の利いた反論としては、
「科学者の間でも意見は割れており、100％証明されていない」とか、
「過去にも科学的常識は何度も覆ってきた」
といったものがあるだろう。
こうした発言は専門知識がなくても口にでき、どちらにも与しない慎重な姿勢に見えるため、いかにもスマートに映る。しかし要するに、何の根拠も示さずに、温室効果ガスと温暖化の関係を認めないと言っているにすぎない。
「CO₂は植物にとって必要であり、何でもかんでも悪玉にすべきではない」という反論もよく聞かれる。
だがこれは、温暖化がもたらす被害と、CO₂のもつ利点との比較を完全に省いた議論であり、たとえて言えば、レントゲン検査は放射能を使うから被曝する、と主張するのと大差がない。
さらに陰謀論的になると、温暖化対策は環境ビジネスの口実であり、そのために恐怖が煽られているのだ、という説も持ち出される。
これは科学的データへの反論ではなく、「ビジネス」という言葉を持ち出すことで、すべてを「利権だから」という一言で片づけてしまう議論である。
この種の主張が陰謀論的なのは、環境保護はエリートのもの、それに反対するのは普通の人、という対立構造をつくり、エリートが普通の人を騙しているという、きわめて分かりやすい物語に依拠しているからだ。
日本における温暖化対策懐疑派の発言としては、「中国やインドが大量に排出しているのだから、日本がいくら頑張っても無駄だ」「そんなことをすれば経済を壊すだけだ」といったものもある。
しかしこの反論には、温暖化対策は国際的な枠組みで進められており、日本だけが単独で取り組むものではない、という視点が欠け落ちている。
またCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、日本は石炭火力発電に依存する国として、気候変動対策において最も後ろ向きな行動や発言をした国に贈られる、不名誉な「化石賞」を、二度にわたって受賞している。
この事実を日本への「非難」と受け取り、温暖化対策そのものを、日本人が日本を貶める自虐史観の一環だと捉える見方が生まれ、COPそのものへの反発を強めた可能性もある。
温暖化対策に反対する心理的な要因
温暖化対策反対論が一定の支持を集める理由の一つは、「メディアは嘘をついている」「エリートは庶民を操っている」という懐疑的な思いを、「自分はそれを見抜いている」という優越感へと転化させる、心理的な装置として機能している点にある。
それは、「無力な一般市民」から「真実を知る少数派」へと立場が反転することで、自尊心を回復させてくれる装置でもある。
この装置のもう一つの重要な役割は、「帰属意識」の確認である。
何かのきっかけで支持する政治的立場や政党ができ、そこで「地球の気候はもともと変動するものであり、温暖化対策などに騙されてはいけない」と語られると、「この人が言うのなら、きっとそうなのだろう」と思うようになる。温暖化が人為的なものなのか、自然現象なのか、自分一人では判断しきれない問題だからこそ、人は自分が支持する人物の言葉を信じる。そして、いったん帰属意識が形成されると、反対意見はその帰属を揺るがすものとなり、論理的に是非を考える以前に、排除すべき対象となってしまう。
現在のアメリカでは、ICEが移民対策の名の下に数々の暴力を行い、ミネアポリスでは一般市民二人が殺害される事件まで起きている。それにもかかわらず、なおトランプ大統領を支持する人々が多数存在するという事実は、「帰属意識」がいかに強固なものかを、はっきりと示している。
もう一つのトランプ化現象
2024年の米大統領選挙活動中、トランプ候補が「オハイオ州ではハイチ移民たちが住民のペットを盗み、公園の動物を捕まえて食べている」と発言したことは、今でも私たちの記憶に新しい。その際、発言の真偽を問われたトランプは、「自分の犬が連れ去られて食べられたと言う人のインタビューを見たことがある」と反論した。
こうした一連の発言は、移民に対する強硬な措置を求める声に応じたものだが、人々の恐怖や排外的感情を刺激することで、自らを支持する人々の「帰属意識」を強めるという点において、現代社会ではきわめて有効な政治的手法となっている。
そして、この手法を日本で活用した例として挙げられるのが、2025年の自民党総裁選挙における高市早苗候補である。
彼女は外国人政策の厳格化を訴える中で、「奈良のシカを足で蹴り上げる、とんでもない人がいます」と発言した。さらに、その真偽について問われると、「英語圏の方だが、シカの足を蹴る行為に及んだ人物に注意したことがある。一定の根拠があって申し上げた」と説明した。
総裁選では高市候補が勝利し、現在は首相として任期を務めている。その過程で、移民政策の強化を訴える文脈の中で、「公園の動物を食べる」という発言と酷似した構造をもつ「奈良公園の鹿を蹴る」というエピソードが用いられ、それが一定の効果を上げたという事実は、現代社会のあり方を映し出す一つの鏡である。
こうした言説は、「真実を知る少数派」という自己像を支持者に与え、それを多数派へと変貌させることで、「帰属意識」をいっそう強化していく。その構造こそが、今の社会を特徴づける現象なのである。
この流れは、地球温暖化以上に短期間で進展している。温暖化が百年単位の現象だとすれば、こちらは十年単位で、日本に限らず世界中へと広がっている。
この動きは、しばらくの間は続くと考えられるが、やがて寒冷化へと向かうまでには、いったいどれほどの時間を待たなければならないのだろうか。
LA BOHEME GALANTE ボエム・ギャラント 