2023年12月に自民党の派閥が不正な会計処理をしていたことで、相変わらず政治と金の問題が何一つ解説していないことが明らかになった。
そして、これまで通り、マスコミやSNSでは悪者探しをして盛り上がり、しばらくすれば、別の話題へと関心が移っていくだろう。

そうした流れは、２０１９年参議院選挙において広島選挙区の河井夫妻選挙違反事件を思い出すとわかる。大規模な買収を行ったことが大きく取り上げられたが、彼らが断罪されただけで、選挙における金の問題は全く解決されないままで終わった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

今回も、安倍派と二階派の問題に矮小化され、何人かの悪者があぶり出されるという構図で、政治と金の本質的な問題は解決されない、ということが予想される。
その際、マスコミが政治家に都合のよいようにコミットすることもありうる。
ある記事を見ると、政治には金がかかるという前提で、「どうしてもお金がかかる、ということであれば寄付・献金・パーティではなく、政党交付金を増やす、公費で雇える秘書の数を増やすなど、ルールを変えることが有効だ。」という発言が、もっともらしく書かれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f12622560b068a52e33cc38282de48f25c2f65e

政党交付金に関しては、2021年には総額で317億7336万円が税金から支払われている。
議員秘書は、議員１名につき３名。秘書給与は総額で、2100万円。
その上、議員には、年間で、文書通信費1200万円と立法事務費780万円が割り当てられており、この二つは支出に関する公開義務がない。
https://bohemegalante.com/2023/03/20/cp-democratie-representative/
年間4080万円の税金が713人の国会議員（衆議院465名、参議院248人）に使われているにもかかわらず、上の記事では、さらに増額する提案がなされている。
その結果、不正を糺すという口実で政治改革なるものが行われ、議員にとって都合のいい方向に制度が改変される恐れさえある。

そうしたことを避けるためにも、感情に訴えるのではなく、事実に基づいた議論が必要になる。

あるニュース記事で、「１４時間で１００人射殺…イスラエル混成部隊の女性リーダーが叫んだ言葉」というタイトルを目にした。
その冒頭は、次のように綴られている。

イスラエル防衛軍「カラカル大隊」の指揮官がハマスとの戦闘で１００人の敵軍を射殺する成果を出したとし、「これが女性戦闘兵に対する疑いをなくす証拠になってほしい」と話した。

１００人射殺して、それを誇る気持ち。。。
この記事を書いている記者も、兵士は国家のために戦っているのであり、ハマスというテロリスト集団に対する報復なのだから、正義の戦いという全体に立っているに違いない。

記事は続く。

日本のニュースが海外で紹介される場合、どのような視点からなされるのかを知ることは、情報発信の重要性を教えてくれる。

福島第１原子力発電所の処理水の放出に関する、2023年8月24日のFrance 2、13時のニュースでの扱いを見ると、そのことがよくわかる。
https://www.francetvinfo.fr/monde/japon/fukushima/japon-la-centrale-de-fukushima-commence-a-rejeter-les-eaux-contaminees_6023375.html

Au Japon, malgré les critiques, le rejet des eaux issues de la centrale nucléaire de Fukushima a commencé. Même si elles sont traitées, ces eaux ne sont pas totalement débarrassées de leur substance radioactive, alors quels sont les risques ?

自分たちがどのような時代を生きているなのかを知るのは難しい。今起こっていることが当たり前すぎて、その状況を相対化する視点から物事を見ることが難しいからだ。
そして、過去を探る場合にも、現在の視点から考察することが多く、過去が現在の世界観、価値観によって書き直されることが多い。

ジャック・アタリの『1492　西欧文明の世界支配』（ちくま学芸文庫）は、1492年のコロンブスによる「新大陸の発見」という出来事の意味を問い直し、その後の世界全体が一つの世界観の下にあり続ける、その起源を描き出す。
あまりにも詳細な記述が行われるために、読みやすいとはいえないのだが、とりわけ非西欧の読者が今の世界を知るために、これほど説得力のある歴史書はないのではないかと思われる。

その要旨を一言で言えば、「新大陸の発見」という表現自体が、すでに欧米中心の世界支配を表しているということ。
その大陸は「発見」される以前にすでに人々が住み、生活していたのだ。コロンブスのサン・サルバドル島到達は、西欧世界が描いた世界史の中での、象徴的な出来事に他ならない。

その事件の後、スペイン、ポルトガル、さらにはオランダ、フランス、イギリスといった国々が、アメリカ大陸だけではなく、アフリカやアジアに「進出」していくことになるのだが、支配の仕方はそれぞれの大陸によって異なっていた。
ジャック・アタリは、その違いを次のように説明する。

日本の現状について様々な情報がもたらされるが、しばしばそれぞれが特定の話題に特化しているために、総合的な視点から現在の日本の現状を把握することがけっこう難しかったりする。

ここでは、いくつかの経済的な視点をまとめながら、今の日本を読んでみたい。
経済に視点を置くのは、家庭の経済的な格差が子供の学力に影響し、その結果、社会的格差が固定化される傾向が強いと考えるからである。

もちろん、これは一般的な傾向であり、例外があることは当然のことである。
しかし、この結果が例外的な例ではないことは、日本の相対的貧困率の高さが示している。

この悪循環から抜け出すためには、社会の構造を変えない限り、学歴を上げるしかないというのが現状である。

試験で18点だったと言えば、フランスではよくできると驚かれるし、日本だったら落第だ。というのも、フランスでは満点は20点で、日本では100点なのが一般的。18という数字は、20に対してなのか、100に対してなのかで、価値が変化する。

こんな当たり前のことが、しばしば忘れられる。

コロナの死者の累計は、厚生労働省の発表によれば、2023年3月22日の時点で、7万3562人。（最初の死者が確認されたのは2020年2月。）

この数字をどのように考えるかは個人の考え方にかかっているが、相対化するためには、年間の総死者数の知ることが一つの指標となる。
2020年　137万2648
2021年　143万9809
2022年　158万2033
計　　　 439万4490

二つの統計の間の期間が少しズレるが、大まかに見ると、３年間の全死者数が約440万人、そのうちのコロナによる死者数は約7万4000人となる。
逆に言えば、コロナ以外の死者数は、430万人以上。そのうちの約10分の1は老衰によるというデータもある。