2024年のパリ・オリンピックでも、オリンピックに出場するために厳しい練習を積み、予選を勝ち抜いた選手たちに対して、映像を通して競技を見ているだけの人間たちが感情的なコメントを寄せ、攻撃性を発揮するという状況が見られた。
何かのきっかけがあれば、誰に頼まれたわけでもないのに、インターネット上で誹謗中傷を行い、時に殺害を予告するなどの行動は、現代社会の病いの一つだと考えられる。
そのための対策として、しばしば心理学的な説明が行われ、被害を受けた側だけではなく、攻撃する人間に対する対策も提案されている。
攻撃性の心理的原因
１）匿名性による安心感
２）集団への同調＝没個性化
３）自己肯定感の低さからくる承認欲求、目立ちたがり
４）劣等感コンプレックスからくる嫉妬
５）承認欲求や嫉妬に由来する正義感
６）フラストレーションのはけ口
第一次世界大戦と第二次世界大戦に挟まれた1932年、国際連盟がアルベルト・アインシュタイン（1879-1955）に、今の文明の中で最も大切だと思われる事柄を取り上げ、一番意見を交わしたい相手と書簡を交換して欲しいと依頼した。
そこでアインシュタインは「人間はなぜ戦争をするのか」という問いを立て、対話の相手にジークムント・フロイト（1856-1939）を選択した。そして、フロイトがアインシュタインの要請に応え、一回限りだが、二人の間で書簡が交換されたのだった。
その日本語訳が、A・アインシュタイン、S・フロイト『ひとはなぜ戦争をするのか』（浅見昇吾訳、講談社学術文庫）として出版されている。
２０世紀はアインシュタインの相対性理論とフロイトの深層心理学に基づく精神分析学が大きな影響を持った時代であり、第一次世界大戦を経た時点で、二人の優れた学者が戦争について語り、どのようにしたら人類が戦争をなくしうるかという問いに対する答えを模索する往復書簡は、戦争を止めることのない人間という存在を考える上で大変に興味深い。
続きを読む2023年12月に自民党の派閥が不正な会計処理をしていたことで、相変わらず政治と金の問題が何一つ解説していないことが明らかになった。
そして、これまで通り、マスコミやSNSでは悪者探しをして盛り上がり、しばらくすれば、別の話題へと関心が移っていくだろう。
そうした流れは、２０１９年参議院選挙において広島選挙区の河井夫妻選挙違反事件を思い出すとわかる。大規模な買収を行ったことが大きく取り上げられたが、彼らが断罪されただけで、選挙における金の問題は全く解決されないままで終わった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
今回も、安倍派と二階派の問題に矮小化され、何人かの悪者があぶり出されるという構図で、政治と金の本質的な問題は解決されない、ということが予想される。
その際、マスコミが政治家に都合のよいようにコミットすることもありうる。
ある記事を見ると、政治には金がかかるという前提で、「どうしてもお金がかかる、ということであれば寄付・献金・パーティではなく、政党交付金を増やす、公費で雇える秘書の数を増やすなど、ルールを変えることが有効だ。」という発言が、もっともらしく書かれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f12622560b068a52e33cc38282de48f25c2f65e
政党交付金に関しては、2021年には総額で317億7336万円が税金から支払われている。
議員秘書は、議員１名につき３名。秘書給与は総額で、2100万円。
その上、議員には、年間で、文書通信費1200万円と立法事務費780万円が割り当てられており、この二つは支出に関する公開義務がない。
https://bohemegalante.com/2023/03/20/cp-democratie-representative/
年間4080万円の税金が713人の国会議員（衆議院465名、参議院248人）に使われているにもかかわらず、上の記事では、さらに増額する提案がなされている。
その結果、不正を糺すという口実で政治改革なるものが行われ、議員にとって都合のいい方向に制度が改変される恐れさえある。
そうしたことを避けるためにも、感情に訴えるのではなく、事実に基づいた議論が必要になる。
続きを読むあるニュース記事で、「１４時間で１００人射殺…イスラエル混成部隊の女性リーダーが叫んだ言葉」というタイトルを目にした。
その冒頭は、次のように綴られている。
イスラエル防衛軍「カラカル大隊」の指揮官がハマスとの戦闘で１００人の敵軍を射殺する成果を出したとし、「これが女性戦闘兵に対する疑いをなくす証拠になってほしい」と話した。
１００人射殺して、それを誇る気持ち。。。
この記事を書いている記者も、兵士は国家のために戦っているのであり、ハマスというテロリスト集団に対する報復なのだから、正義の戦いという全体に立っているに違いない。
記事は続く。
続きを読む日本のニュースが海外で紹介される場合、どのような視点からなされるのかを知ることは、情報発信の重要性を教えてくれる。
福島第１原子力発電所の処理水の放出に関する、2023年8月24日のFrance 2、13時のニュースでの扱いを見ると、そのことがよくわかる。
https://www.francetvinfo.fr/monde/japon/fukushima/japon-la-centrale-de-fukushima-commence-a-rejeter-les-eaux-contaminees_6023375.html
Au Japon, malgré les critiques, le rejet des eaux issues de la centrale nucléaire de Fukushima a commencé. Même si elles sont traitées, ces eaux ne sont pas totalement débarrassées de leur substance radioactive, alors quels sont les risques ?
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政治は選挙によって選ばれた議員たちによって行われる。たとえ、政策の立案に関しては、選挙によって選ばれてはいない官僚によって行われるとしても、決定権は議会にある。
そして、その議会は、普通選挙によって「民意を得た」とされる代議士たちによって構成されるため、「民主主義」的な政治が行われると見なされる。
こうした仕組みは、「日本国憲法前文」で規定される基本的な考え方に基づいている。
「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（後略）」。
しかし、政治家たちの発言や行動からは、彼らが本当に選挙で投票した人々の「代表」であるのかどうか疑われることがある。
柄谷行人は、投票する側と選ばれる側のつながりの曖昧さを指摘する。
真に代表議会制が成立するのは、普通選挙によってであり、さらに、無記名投票を採用した時点からである。秘密投票は、ひとが誰に投票したかを隠すことによって、人々を自由にする。しかし、同時に、それは誰かに投票したという証拠を消してしまう。そのとき、「代表するもの」と「代表されるもの」は根本的に切断され、恣意的な関係になる。したがって、秘密投票で選ばれた「代表するもの」は「代表されるもの」から束縛されない。（『トランスクリティーク』）
続きを読む「国際法（International law）」では、領土の取得について、「無主地」(terra nullius)に対する「先占」という考え方が認められている。
それは、非常に単純化して言えば、主権が確立していないと考えられる土地に関しては、「発見」した主体が所有権を獲得できる、という原理に基づいている。
その原則は、15世紀から始まったいわゆる大航海時代以来、新大陸や新航路「発見」に続き、「文明国」が世界各地を支配下に置いていく過程で成立したものであり、様々な利害関係が交錯する中でも、常に「国際法」の土台となってきた。
（歴史的な展開については、島田征夫「国際法上の無主地先占の法理 : 続・19世紀慣習国際法の研究」に詳しく記載されている。）
日本においても、江戸時代後期から明治維新直後にかけて、へンリー・ホイートンの原書を北京で活動していたアメリカ人宣教師ウィリアムス・マーチンが漢訳した『万国公法（Elements of International Law ）』や、セオドア・D・ウールジー著・箕作麟祥訳『国際法 一名万国公法（Introduction to the Study of International Law）』などを通し、「国際法」の理解が進んでいった。
「無主地」とは、ある土地に人間が住んでいたとしても、主権が確立していないと見なされる未開の土地を指す。
「占有」とは、領有する意図を持ち、他の国よりも先に「無主地」を実行支配すること。
1874年（明治7年）、明治政府が行った台湾出兵は、「無主地・占有」の概念を巧みに利用したものであり、日本が支配される側から支配する側へと移行する最初の一歩だったと考えることができる。
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自分たちがどのような時代を生きているなのかを知るのは難しい。今起こっていることが当たり前すぎて、その状況を相対化する視点から物事を見ることが難しいからだ。
そして、過去を探る場合にも、現在の視点から考察することが多く、過去が現在の世界観、価値観によって書き直されることが多い。
ジャック・アタリの『1492 西欧文明の世界支配』（ちくま学芸文庫）は、1492年のコロンブスによる「新大陸の発見」という出来事の意味を問い直し、その後の世界全体が一つの世界観の下にあり続ける、その起源を描き出す。
あまりにも詳細な記述が行われるために、読みやすいとはいえないのだが、とりわけ非西欧の読者が今の世界を知るために、これほど説得力のある歴史書はないのではないかと思われる。
その要旨を一言で言えば、「新大陸の発見」という表現自体が、すでに欧米中心の世界支配を表しているということ。
その大陸は「発見」される以前にすでに人々が住み、生活していたのだ。コロンブスのサン・サルバドル島到達は、西欧世界が描いた世界史の中での、象徴的な出来事に他ならない。
その事件の後、スペイン、ポルトガル、さらにはオランダ、フランス、イギリスといった国々が、アメリカ大陸だけではなく、アフリカやアジアに「進出」していくことになるのだが、支配の仕方はそれぞれの大陸によって異なっていた。
ジャック・アタリは、その違いを次のように説明する。
現代の社会において、議会制民主主義は正常に機能しているのだろうか。それとも、古代ギリシアのように、衆愚政治と見なされる政治制度になってしまっているのだろうか。
その問いは、政治をよりよく機能させ、人々の日々の暮らしをよりよくするために、今こそ必要とされると考えたい。
国会議員の選挙にしろ、地方議員の選挙にしろ、選挙がある度に投票が呼びかけられる。そして、一定数の人々は、自分たちの権利として、あるいは義務感に駆られて、投票所に足を運ぶ。
同調できる意見を持つ人を自分たちの「代理」として選択し、選ばれた人々がその意見を反映した政治を行うことを前提とした「議会制民主主義」が日本の政治制度である以上、投票しないことは選択の権利を放棄することを意味する。だからこそ、投票は義務なのだと言われることもある。
議会制民主主義は、デモ（古代ギリシア語で「民衆」を意味する）＋クラシー（支配）を実現することを可能にする一つの制度であり、一つの共同体において多数の意見を実現する政治を行うために適したものといえる。
ただし、その制度が適切に機能するためには、投票する側の人間に二つのことが求められる。
１）一定の知見と判断力
２）選択された人々の実現する政治を検証する意識
日本の現状について様々な情報がもたらされるが、しばしばそれぞれが特定の話題に特化しているために、総合的な視点から現在の日本の現状を把握することがけっこう難しかったりする。
ここでは、いくつかの経済的な視点をまとめながら、今の日本を読んでみたい。
経済に視点を置くのは、家庭の経済的な格差が子供の学力に影響し、その結果、社会的格差が固定化される傾向が強いと考えるからである。
もちろん、これは一般的な傾向であり、例外があることは当然のことである。
しかし、この結果が例外的な例ではないことは、日本の相対的貧困率の高さが示している。
この悪循環から抜け出すためには、社会の構造を変えない限り、学歴を上げるしかないというのが現状である。
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LA BOHEME GALANTE ボエム・ギャラント 