2023年3月20日はアメリカ軍がイラクの首都バクダットに空爆を始めた日から20年、というニュースが流れていた。
戦争の大義は、サダム・フセインが大量破壊兵器(核兵器)を所有しているというものだったが、兵器は見つからず、フセイン政権が打倒されただけで、結局は、イスラム過激派(IS)が中東やアフリカに拡散する結果になった。
2001年9月11日にニューヨークで起きた同時多発テロをきっかけにして行われたアフガニスタン侵攻でも、アルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラディンを標的にし、アメリカ軍がアフガニスタンに侵攻、タリバン政権を崩壊させた。
しかし、20年後の2021年アメリカ軍が完全撤退すると、タリバン政権が復活し、現在に至っている。
この2つの戦争は、1990年の湾岸戦争で、クエートを併合したイラクに対し、多国籍軍がサウジアラビアを拠点にして攻撃し、イラクを撤退させた戦争に端を発している。
2011年に起こったリビアの内戦においては、カダフィ大佐率いる政府軍と反体制派の戦いが激しさを増す中で、最終的にはアメリカ、イギリス、フランス軍が介入し、NATO軍が激しい空爆を行い、政権を崩壊させた。
こうした出来事は、第二次世界大戦後、そして、とりわけ湾岸戦争と同じ1991年にソビエト連邦が崩壊した後から、パクス・アメリカーナ(アメリカによる平和)が続いていたことを示すいくつかの例だといえる。
日本でも、アメリカ軍によって守られているという意識、あるいは現実がある。
「自由で開かれたインド太平洋」という表現は、パクス・アメリカーナを別の表現にしたもの。
「国際社会」という表現も、同じことを指している。ただし、こちらの表現になると、世界の大部分の国が「同じ価値観を共有する」のだと見なし、共有しない少数を反対勢力とする。
以上のような状況は、アメリカの圧倒的な軍事力と経済力によって可能になったものだが、中国の経済力が増すに従い、不確定要素が増しているというのが、現在の世界全体の情勢だと考えられる。
続きを読む






