地震など自然災害が起きると、救助や支援の情報が必要になる。ところが、2026年7月の熊本地震でも、それとは正反対の現象が起きたことが知られている。SNSには、被災者を助ける情報ではなく、フェイクニュースや陰謀論があふれたのである。

これは現代病ともいえるものだが、SNS上のフェイクニュースや陰謀論は、炎上することで金銭的な利益が得られることもあり、収束する気配を見せない。

しかし、問題の本質はデマそのものだけではない。デマを見抜く力を弱め、私たちを長時間SNSに留め置く仕組みである。逆に言えば、その仕組みに足を取られることなく、「おかしい」と直感できる情報リテラシーを養うことこそ、現代社会で最も重要な能力の一つなのである。

ここで、熊本地震に関して実際に拡散されたフェイクニュースや陰謀論の例を見てみよう。

—　実在しない住所での救助要請。
—　「母が店舗の倒壊で亡くなった」など、嘘の被害を騙った送金要求。
—　「電磁波」「震源の深さ」「地震雲」を持ち出し、人為的に起こされたものだとする人工地震説。
—　イオンモール熊本の爆発は核兵器、ミサイル攻撃、外国人工作員のテロによるものだとする。
—　イオンモール熊本には、ガスを燃料として発電し、廃熱も回収して給湯や冷暖房などに利用するガスコージェネレーションが設置してあった。
—　地震の予測的中アピール：「事前に場所を正確に的中させた」と主張。
—　震源は阿蘇山、阿蘇山が噴火した。
—　豪華寝台列車「ななつ星in九州」が脱線した。
—　「ライオンが放たれた」（2016年の熊本地震のデマを模倣）
—　ボランティアのふりをした外国人窃盗グループが被災地に向かった。
—　「イオン爆発の瞬間」と称した動画を流し、「TikTok Lite」などの招待リンクを踏ませ、報酬を得ようとする投稿。etc.

一つひとつを見ると、ほとんどのものは荒唐無稽に思える。しかし、これらは実際にSNSで大量に拡散された情報なのだ。

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