SNSでは、誰もが自由に自分のオピニオンを発信することができる。その意味では、とても民主的な対話の場であるということができる。
しかし、その一方で、専門的な分野で研究を重ねた上で発信される情報と、何の知見もないままに発信される感想とが、一つの土俵の上で相撲を取るように対峙するといった状況も生じている。

例えば、地球温暖化について、専門分野の研究者は、観測データ、物理学的理論、気候モデル、過去の研究との整合性などを積み重ね、「現在の地球温暖化は人為的な温室効果ガス排出による」と論証する。

その論証に反対するのであれば、データ、方法論、論理という同様の手続きに基づいた論証が求められる。実際、「地球はもともと温暖化と寒冷化を繰り返している」、「気温の変化は太陽活動や宇宙線の影響を受けている」といった説が提示されることもある。

しかし、それ以上にSNSでは、「そんなものは嘘だ」、「昔も暑かった」、「CO₂が増えたから温暖化したという証拠はない」、「科学者は金儲けのために言っている」などと、短い言葉で結論だけを提示し、いかにも「論破」したかのような姿勢を示す。

一見すると、とても不思議な現象である。しかし、インターネットという仮想空間では、こうした「専門家の知見」と「一人の個人の意見」が、選挙の投票にたとえれば、同じ一票であるかのように扱われ、流通している。

図示すると、次のようになる。

「発言する権利の平等」
↓
「意見の価値の平等」
↓
「根拠を示さない断言でも、一つの有力な意見として受け入れられる」

このようにして、SNS上では、誰もが発言できるという言論の平等が、「誰の意見も同じ価値を持つ」という認識へと変質していると考えられる。

しかし、こうした状況が続くことは、地球温暖化対策などを考える上で、近未来どころか、現在においてすでに大きな問題を引き起こすことにつながっている。

では、短い言葉で専門家や権威を断罪する発信者たちは、何を求めているのだろうか。

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地震など自然災害が起きると、救助や支援の情報が必要になる。ところが、2026年7月の熊本地震でも、それとは正反対の現象が起きたことが知られている。SNSには、被災者を助ける情報ではなく、フェイクニュースや陰謀論があふれたのである。

これは現代病ともいえるものだが、SNS上のフェイクニュースや陰謀論は、炎上することで金銭的な利益が得られることもあり、収束する気配を見せない。

しかし、問題の本質はデマそのものだけではない。デマを見抜く力を弱め、私たちを長時間SNSに留め置く仕組みである。逆に言えば、その仕組みに足を取られることなく、「おかしい」と直感できる情報リテラシーを養うことこそ、現代社会で最も重要な能力の一つなのである。

ここで、熊本地震に関して実際に拡散されたフェイクニュースや陰謀論の例を見てみよう。

—　実在しない住所での救助要請。
—　「母が店舗の倒壊で亡くなった」など、嘘の被害を騙った送金要求。
—　「電磁波」「震源の深さ」「地震雲」を持ち出し、人為的に起こされたものだとする人工地震説。
—　イオンモール熊本の爆発は核兵器、ミサイル攻撃、外国人工作員のテロによるものだとする。
—　イオンモール熊本には、ガスを燃料として発電し、廃熱も回収して給湯や冷暖房などに利用するガスコージェネレーションが設置してあった。
—　地震の予測的中アピール：「事前に場所を正確に的中させた」と主張。
—　震源は阿蘇山、阿蘇山が噴火した。
—　豪華寝台列車「ななつ星in九州」が脱線した。
—　「ライオンが放たれた」（2016年の熊本地震のデマを模倣）
—　ボランティアのふりをした外国人窃盗グループが被災地に向かった。
—　「イオン爆発の瞬間」と称した動画を流し、「TikTok Lite」などの招待リンクを踏ませ、報酬を得ようとする投稿。etc.

一つひとつを見ると、ほとんどのものは荒唐無稽に思える。しかし、これらは実際にSNSで大量に拡散された情報なのだ。

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